総務省、ＳＩＭロック指針改正案を発表　２カ月分前払いで即時解除

　総務省は１日、携帯電話会社がスマートフォンを分割販売する際に、購入から１００日間は他社回線を使えなくしている「ＳＩＭロック」の即時解除を義務付ける指針の改正案を発表した。即時解除するのは、代金不払いのリスクが低いと判断できる場合としており、利用者が分割代金２カ月分を前払いするといった条件を示した。　意見公募を経た上で１１月中旬に導入する。ほかにクレジットカード支払いの設定や２カ月分程度の保証金支払いを挙げている。現在、店頭では３０００円かかるＳＩＭロック解除の手数料も購入時の場合は無料にする。　高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「公正競争の促進を図り、携帯電話を利用しやすくなったと実感してもらえるように取り組む」と述べた。　端末代と通信料の分離を義務付けた改正電気通信事業法の１日施行に伴い、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが始めた端末割引策が指針改正のきっかけとなった。他社回線の契約者も対象にした上で、端末代が「最大半額」とＰＲする大幅な割引制度を導入したが、ＳＩＭロックがあるため１００日間は他社では使えず「利用者の囲い込みだ」との批判が出ていた。