早期退職の募集企業が倍増　２０年、７２社で１万４０００人超

　東京商工リサーチは３０日、２０２０年に早期退職や希望退職を募集した上場企業が２９日までの約１０カ月間で７２社に上り、年間で３５件だった１９年の２倍を超えたと発表した。募集人数も判明分だけで１万４０９５人となり、１９年の年間を上回った。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、固定費削減のため人員を減らす企業が目立つ。
　業種別ではアパレル・繊維製品が１３社で最も多く、電気機器（１０社）、自動車などの輸送用機器（７社）が続いた。外食と小売りがいずれも６社だった。
　企業別で募集人数が最多だったのは日立金属の１０３０人。レオパレス２１（１０００人）、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（９００人）も多数に上った。

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　東京商工リサーチによると、７２社のうち３８社は２０年３月期など直近の通期決算の純損益が赤字だったほか、通期が黒字だった企業でも、１６社は直近の四半期ベースでは赤字になっている。担当者は「年齢や社歴に関係なく広く募集するケースも目立つ。来年も募集数は高水準で推移するだろう」と指摘した。