米ペンシルベニア州の連邦地裁は３０日、米政府が１１月１２日に予定している中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の全面的な利用禁止措置を一時差し止める判断を下した。９月に別の連邦地裁がアプリの配信禁止を差し止めていた。対中強硬策を相次いで阻止され、トランプ政権には痛手となる。
米政府はアプリを通じた個人情報の流出など安全保障上の懸念から利用禁止の必要性を主張したが、地裁は禁止することで原告の利用者らに「取り返しのつかない損害」をもたらすと指摘した。
ティックトックは「利用者の支援に感謝する」とのコメントを出した。
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ティックトックの米国事業を巡っては、トランプ政権が米企業への売却を要求。実現しない場合は、９月２７日に米国内での新規ダウンロードなど配信を禁止し、１１月１２日に全面的な利用を禁止するとしていた。米政府は配信禁止の差し止めを不服として連邦高裁に上訴している。
ティックトックを運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）と米ソフトウエア大手オラクルなどは提携交渉を続けているが、出資比率などで隔たりが大きく、協議は難航している。（共同）