大阪市を廃止し４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が１日実施され、反対多数で否決となった。政令指定都市として存続する。否決は２０１５年の住民投票に続いて２度目で、都構想を推進してきた日本維新の会代表の松井一郎市長は２３年春までの任期を全うした上で政界を引退する意向を表明した。維新にとって大きな打撃となる。
住民投票の対象は日本国籍を持つ１８歳以上の大阪市民で、市選挙管理委員会によると、当日有権者数は２２０万５７３０人。投票率は６２・３５％で、前回の６６・８３％を４・４８ポイント下回った。
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都構想は大阪府との二重行政解消などが狙いで、日本維新の地元組織で、大阪市長、大阪府知事ポストを独占し続ける大阪維新の会の看板政策。１５年の否決後、当時市長だった橋下徹氏が政界を引退し、松井氏が国政政党と地元組織の両方の代表を引き継いだ。