日中往来、中旬にも再開　ビジネス関係者が対象

　日中両政府が、新型コロナウイルス対策のため制限しているビジネス関係者らの往来を、今月中旬にも再開する方向で大筋合意したことが分かった。出張などの短期滞在者と、駐在員ら長期滞在者の両方が対象。日本政府関係者が６日、明らかにした。日中は経済的な関係が深く、新型コロナの影響で落ち込んだ景気への効果が期待されそうだ。
　昨年の訪日外国人は総数、ビジネス目的とも中国が最多。９月の菅義偉首相と中国の習近平国家主席の電話会談では、ビジネス関係者の早期の往来再開へ協議を継続する方針で一致した。政府間で検査の有効性を確認し合う方法などを巡り、調整を続けてきた。

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　短期滞在の枠組みは、ビジネス関係者限定の「ビジネストラック」。入国時に新型コロナの陰性証明や活動計画書を提出すれば、１４日間の待機期間中も行動範囲を限って経済活動が可能となる。
　長期滞在は、１４日間の待機期間を維持しながら往来を再開する「レジデンストラック」。ビジネス以外に留学生らの滞在も認める。