また、合衆国憲法と連邦法では各州が投票日から約5週間以内に結果を確定させるよう規定している。今回の期限は12月8日。間に合わなければ各州の選挙人は連邦議会で最終集計の対象とみなされない可能性がある。
その場合、次期大統領は下院で50州各1票ずつの投票で決められる。現在の下院の勢力図では、少なくとも26票を共和党が持つとみられ、トランプ氏には首の皮一枚で再選を果たす望みが出る。
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問題は米国内の深い分断があらわになっていることだ。現時点で米国が直面している最大の問題は中国との対立。共和党同様、民主党も中国に強硬姿勢を取る構えで、バイデン氏が政権を取っても基本姿勢は変わらないはずだ。
しかし、米国は世界の安全保障でも主導的な役割を果たしてきた。分断による国力の低下は世界を不安定化させる要因になり、中国などがその間隙を突く恐れもある。日本にとって重要なのはトランプ氏とバイデン氏、どちらの政権がいいのかという議論ではない。今後は東アジアで、米国にとって日本の重要性が増す点に留意すべきだ。