韓国、三菱重工業の資産売却手続きが進行　元挺身隊員訴訟

　韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で、原告側が被告三菱重工業の資産を差し押さえたことに絡み、韓国中部の大田地裁が同社に送付しようとした資産売却に絡む書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が１０日発生した。資産売却手続きが一段階進む形だ。
　地裁は、売却について三菱重工業の意見を聞く「審問書」を同社に送ろうとしてきた。日本側が受け取りを拒んだため、地裁ホームページなどに一定期間掲載することで同社が受け取ったと見なす公示送達手続きに移行した。
　三菱重工業は効力発生を受けてコメントを発表。１９６５年の日韓請求権協定により解決済みだとした上で「審問書に対しては当社の意見書を提出する予定だ」としている。意見書の具体的内容などは明らかにしなかった。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　一方、地裁は同社に対する差し押さえ命令書についても同様の手法を取り、命令書の送達の効力は１２月３０日に発生するため、売却命令の発出にはまだ時間がかかるとの見方が強い。（共同）