米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたと報じられたことを受け、週明け９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）終値は、前週末比５１４円６１銭高の２万４８３９円８４銭となり、バブル経済崩壊後の終値ベースの最高値を２営業日連続で更新した。１９９１年１１月５日以来、約２９年ぶりの高値。国内の経済界からは、トランプ政権下で広がった「自国第一主義」の動きが後退することを期待する声が相次いだ。
次期大統領が決まらない「政治空白」が避けられる安心感から、日本のマーケットが好反応を見せた。
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日経平均株価はこの日、一時６００円を超える上げ幅を記録。終値も５００円以上の値上がりで、バブル崩壊後、約２９年ぶりの最高値を６日に続いて更新した。自動車などの輸出関連や非鉄金属など景気敏感株の買いが広がった。
国内経済界も、トランプ政権の「アメリカファースト」の動きから脱することへ期待。ＪＦＥホールディングスの寺畑雅史副社長はこの日の決算会見で「（バイデン氏に）自由貿易の発展を期待している」と語った。
だが、第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永浜利広氏（４９）は「まだ手放しでは喜べない」と釘をさす。
バイデン氏は富の再分配や環境問題への取り組みを強調するが、「富裕層や法人への増税が行われれば、日本企業の現地法人に影響はある。環境政策でも日本の自動車産業などは方向性を変えざるを得なくなるかもしれない」と指摘。現在、米議会の民主党と共和党の勢力図が上院と下院で「ねじれる」見通しもあることから、今回の好反応には「逆に、バイデン氏の増税や環境規制などは実現しないとの期待感もある」と、市場の複雑な受け止めも説明した。
また、激化する米中対立については「トランプ大統領ほど突拍子もないことはしないまでも、劇的な変化とまではいかないのでは」と分析した。
バイデン氏は９日、政権移行へ動きを本格化。最初の主要な仕事として、次期政権で新型コロナウイルス対策の行動計画を担う専門家チームのメンバーを公表した。バイデン氏の政権移行チームは、新型コロナウイルス対策と経済回復、人種問題、温暖化の４分野が次期政権の優先課題だとしている。