米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたと報じられたことを受け、週明け９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）終値は、前週末比５１４円６１銭高の２万４８３９円８４銭となり、バブル経済崩壊後の終値ベースの最高値を２営業日連続で更新した。１９９１年１１月５日以来、約２９年ぶりの高値。国内の経済界からは、トランプ政権下で広がった「自国第一主義」の動きが後退することを期待する声が相次いだ。
共和党のトランプ大統領（７４）は、いまだ敗北を認めず、「違法な票があった」と指摘して本格的な法廷闘争に入ると強調。ただ、世界各国の首脳はバイデン氏に相次ぎ祝意を表明。トランプ氏の外堀は埋められつつある。
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米ＣＮＮテレビは８日、トランプ氏が、メラニア夫人や娘婿のクシュナー大統領上級顧問から、敗北を認めるよう助言を受けたと報じたが、陣営幹部はこれを完全否定。同日もゴルフ場に姿を見せたトランプ氏は、ツイッターに「一体いつからメディアが次期大統領が誰になるか決めるようになったのか」と投稿。当選確実報道に反発している。