当初約85店舗を閉鎖する計画だったが、新たに約75店舗を追加した。約160店舗は「洋服の青山」が大半を占める。
10日に正社員の1割に当たる約400人の希望退職を募集すると発表したばかりで、リストラを加速する。経営責任を明確にするため青山理社長らの役員報酬を減額する。
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夏に軽装で働く「クールビズ」の浸透を背景に消費者のスーツ離れが進んだところに、コロナ禍による在宅勤務の拡大などで逆風が強まった。