通信販売大手ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)は12日、2021年冬をめどに、経営管理や新規事業開発などの主要機能を東京から福岡市に移転すると発表した。新型コロナウイルス対策で職場環境や働き方の見直しを進めたという。
福岡市内で記者会見した高田旭人社長は「福岡は通勤距離も短縮でき、感染症対策を徹底している」と理由を説明。東京一極集中による災害リスクの軽減にもつなげたいとしている。
移転するのは本社の人事や経理のほか、新サービスの開発を担うグループ会社などの12部門。東京から社員約50人が異動し、福岡でも約110人を中途採用する予定。
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福岡市は中心地区・天神で「天神ビッグバン」と名付けた再開発を進めており、その第1号として建設中の「天神ビジネスセンター」に入居する。会見に同席した高島宗一郎市長は「機能の大部分を福岡に移してもらえることを非常にうれしく思う。市としてもバックアップしていきたい」と話した。