加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が沖縄県・尖閣諸島について米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言したことに対する中国側の批判に反論した。「尖閣は日本固有の領土で、現に有効に支配している。中国側の独自の立場に基づく発言は全く受け入れられない」と述べた。
日米安保条約を「冷戦の産物」とした中国側の批判には「日本を取り巻く安保環境が大きく変化する中でも日本の外交と安保の基軸であり続けている」と強調。日米同盟がインド太平洋地域や国際社会の平和と繁栄の礎になっていると訴えた。
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