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格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）は１７日、東京地裁に破産手続き開始を申し立て、財産の処分を禁止する保全管理命令を受けたと発表した。新型コロナウイルス流行による航空需要急減で経営が悪化し、１０月に事業継続の断念を公表していた。負債総額は２１７億円。国内拠点の航空会社がコロナ禍で経営破綻するのは初めて。
同日夜に中部空港（常滑市）で記者会見した保全管理人の上野保弁護士は、返金を受けられない顧客がエアアジアからの直接購入分だけで約２万３０００人いると説明。人数が把握できない旅行代理店を経由した分と合わせ、約５億２０００万円分の航空券の返金見通しが立っていないと説明した。
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未返金分についてはエアアジアグループの別の航空会社で使えるポイントに自動的に変換される予定というが、これとは別に、上野氏は現金での返金を望む顧客のために同社の株主である楽天などに支援を求める方針を示した。
上野氏は航空券の返金について「非常に多くの人に被害が出る。支援できないか株主と協議したい」と強調した。
エアアジアグループは「これまでフライトを利用、予約した顧客には大変な迷惑を掛け、おわびする」とのコメントを出した。