２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は２３日未明、オンライン方式で２１日から開催した日程を終えて閉幕した。新型コロナウイルスを克服するため「結束し、あらゆる努力を惜しまない」との首脳宣言を公表した。世界経済の回復は「ばらつきがあり不確実性が高く、大きな下方リスクにさらされている」と指摘し「全ての利用可能な政策手段を引き続き用いる」と強調した。
菅義偉首相は会議と関連会合で、２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府目標の達成に向けた決意を表明し、脱炭素社会の実現は国際公約の位置付けになった。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の８割を占めるＧ２０が各分野での利害対立を乗り越え、協調を実行に移せるかどうかが今後の課題となる。
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首脳宣言には「多国間協力が、これまでになく必要とされている」と明記した。新型コロナの診断、治療、ワクチンの供給や製造に向けた協調を盛り込み、資金力の乏しい途上国を支援することも表明。日本が提案した枠組みで、ワクチンの特許権を国際的に共有して価格を抑える「特許権プール」を支持した。途上国支援では債務免除を含めた取り組みを確認した。