菅首相、不妊助成の所得制限撤廃　脱炭素社会投資促す

　菅義偉首相は２３日、企業経営者らを対象にした東京都内の会合に出席し、不妊治療を受ける人への費用助成制度の支援拡充を巡り、来年度から所得制限を撤廃する意向を表明した。２０５０年の温室効果ガス排出量の実質ゼロ目標実現に向け、企業の技術革新への投資を促した。新型コロナウイルス感染対策を巡り「感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策が必要だ」と訴えた。
　不妊治療について、保険適用の実現まで支援策を拡充すると強調。「２１年度予算案で保険適用と同じような支援策の方向性を決めたい。所得制限も撤廃したい」とした。

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　温室効果ガスの目標に関連し、環境省と経済産業省の縦割り行政で膠着していたとの認識を示した上で「世界の潮流である脱炭素化社会を避けることができないと私自身が判断した」と力説。「受け身でなく、攻めの姿勢で取り組む。国内にグリーン需要を創出したい」とも語った。　感染対策では、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の運用見直しに理解を求めた。ＧｏＴｏトラベルによる感染者は約１８０人にとどまるものの、専門家の提案を受け入れて感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止したと説明した。