西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、除外対象は、感染急増で医療体制が逼迫する懸念がある地域を目的地とした旅行のみを対象とする考えを示した。除外地域の住民が他の地域へ旅行する場合は、割引が引き続き認められる。感染拡大地域に比べて医療逼迫の緊急度が低いため、国内経済への影響を最小限にする。
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赤羽一嘉国土交通相は「旅行者、旅行業者の双方に非常に大きな影響を及ぼす。苦渋の決断だ」と述べた。
予約済みの旅行がキャンセルされた場合、食材などの手配で生じた損害分は原則、国が事業の予算で負担する。赤羽氏は旅行代金の35%が上限になると説明した。
鈴木直道北海道知事は23日、札幌市の一時停止を検討する意向を表明。吉村洋文大阪府知事も同日「大阪市内の受け入れを停止するべきじゃないかと思う」と語った。