旅行代金35%国が解約補償 知事会、「GoTo」出発制限を要請

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旅行代金35%国が解約補償 知事会、「GoTo」出発制限を要請
 政府は24日、観光支援事業「Go To トラベル」の対象から札幌、大阪2市を3週間程度、除外すると正式決定する。予約済み旅行は割引が無効となるが、利用者にキャンセル料の支払いは求めず、国が宿泊施設や旅行業者に代金の35%分を補償する。2市を出発する住民の旅行は割引を認める。全国知事会は出発分も制限を検討するよう政府に要請した。
 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、菅義偉首相、赤羽一嘉国土交通相ら関係閣僚が24日、官邸で最終協議した。
 感染者数が多い東京都の扱いを巡っては、小池百合子知事と首相が同日、官邸で会談。小池氏は報道陣に国と連携していく意向を強調した。東京除外の是非には言及しなかった。

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 札幌、大阪2市を目的地とするGoTo利用の予約は、旅行サイトなどのシステム改修が済み次第、順次できなくなる。予約済みの旅行を解約してもキャンセル料は発生しない。解約しない場合は、割引分が追加徴収される。
 解約により、食材などを手配済みの業者には損害が出たり、施設稼働率が低下したりするため、GoToの割引率と同じ旅行代金の35%分を国が業者に支払う。

[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 旅行代金35%国が解約補償 知事会、「GoTo」出発制限を要請