新型コロナ検査、拒否に罰則　都民ファーストの会が対策条例改正案を提出へ

　東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」は２４日、都の新型コロナウイルス対策条例の改正案を発表した。感染が疑われる人が検査を拒否し、知事の命令にも従わなかった場合、５万円以下の過料を科す内容。３０日からの都議会に提出する。
　同会派は定数の約４割にとどまり、成立には他会派の協力が不可欠。所属する伊藤悠都議は記者会見で、見通しについて「賛同を得られるよう努力している」と説明し、「『コロナはただの風邪』と検査を拒否する事例を実際に聞く。条例によって調査が円滑に進む」と意義を強調した。

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　改正案では、検査を受けるよう勧告された人が２日以内に応じなかった場合、知事が検査を命令できると規定。対象は感染が疑われる全ての人ではなく、不特定多数に接触する可能性のある職種や、従業員に対する検査を認めない事業者などに限定する。
　また、新型コロナウイルス特別措置法に基づく協力要請に従わず、感染対策のガイドラインも守っていない事業者名の公表も規定。都内の感染状況と医療提供体制の警戒度が最高レベルにある場合のみ適用とする。