総務省、上限２００億円のＮＨＫネット業務案認可へ「不適切とまでは言えない」

　総務省は２４日、ＮＨＫがテレビ番組をインターネット配信する費用の上限を年額２００億円とする実施基準案を「認可適当」とする判断を示した。一般からの意見募集を２５日から１２月２４日まで行った上で、来年の電波監理審議会に正式に認可の可否を諮問する。
　ネット活用業務の予算を巡っては、ＮＨＫが９月、受信料収入の２・５％としていた上限の撤廃を表明。ただネット業務の肥大化を懸念する声が高まったことを受け、２００億円を上限とする案を今月１０日に総務省に認可申請していた。
　ＮＨＫは２０２１年度から３年間のネット活用業務予算を年額１８９億～１９２億円としている。２０年度予算の１８９億円より増えているが、総務省は、地方向け番組の見逃し配信強化なども含まれ「おおむね一定の合理性がある」と判断。さらに、現時点で見通せない追加支出が生じる可能性も踏まえると、上限を２００億円とすることは「不適切とまでは言えない」とした。

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　ただＮＨＫには各年度予算の見通しを超えないよう努力を要請。上回る場合は理由を明確にすることや、東京五輪・パラリンピックに関わる業務内容や費用は２１年度の実施計画に記載し透明性を確保することも求めた。