日本郵便、人員再配置でネット対応　従業員負担減も

　はがきや手紙といった郵便物の土曜日配達を廃止する改正郵便法が２７日成立し、来年秋にも郵便物の配達は平日のみとなる。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの普及で郵便物は減少しており、日本郵便は法改正で週末の従業員の負担を減らす。インターネット通販の利用拡大で荷物の配送は増加しており、人員の再配置などを通じてネット時代の利用者ニーズに対応する。
　２０１７年度の郵便物は１７２億通と、ピークだった０１年度から３割以上も減少。人件費の高騰も重なり、郵便事業は収益が悪化している。一方でネット通販の荷物取扱数は急増し、再配達の対応などで従業員の残業が慢性化するなど、労働環境の改善も課題となっていた。

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　法改正を通じて人員の柔軟な配置転換が可能となり、日本郵便は安定的な郵便網の維持を図る。速達料金の１割程度の値下げを検討するほか、郵便物の仕分けの機械化など効率化に取り組み、郵便サービスの利便性低下を補いたい考えだ。