関空１万７０００人の雇用維持　増枠は検討継続、官民懇

　関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港の役割を官民で話し合う「関西３空港懇談会」が２８日、大阪市内で開かれた。新型コロナウイルス感染収束後の需要回復をにらみ、関西空港の就業者１万７０００人の雇用を維持する必要性を確認。課題とする関西空港の発着枠拡大と、神戸空港の国際化は検討を継続することを申し合わせた。
　２０２５年大阪・関西万博に向け、新型コロナの水際対策や関西空港第１ターミナル改修を進めることも確認。財政支援などを求める国への要望書も決議した。
　座長を務めた関西経済連合会の松本正義会長は会合冒頭「航空需要は必ず回復すると期待している」と述べた上で「２５年の万博では、関空が訪日外国人にとって最初のパビリオンになる」と話し、関空の機能強化を訴えた。

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　関西３空港懇談会は１９年５月以来、約１年半ぶりの開催。今回で１０回目となった。