総務省、電波割当制度を見直し　携帯競争促進へ議論開始

　総務省は３０日、携帯電話事業者への電波割当制度で、見直しに向けた有識者会議の初会合を開いた。割り当て済みの電波を有効活用しているかどうかを検証し、結果を新たな電波の割り当てに反映させる方策を議論。総務省が策定した携帯料金値下げに向けたアクションプラン（行動計画）の一環で、新たな電波を獲得したい事業者間の競争を促すのが狙い。
　来年夏をめどに報告書を取りまとめる。電波の割り当てを受けた事業者は利用料を国に納付しており、少なくとも３年ごとに制度を見直すことになっている。総務省は次回の改定時期となる２０２２年１０月を見据え、電波法を改正する方針。社会のデジタル化や、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した新サービスの進展を踏まえた電波政策の在り方も検討課題となる。

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　会合では有識者から、電波利用料の算定方式に透明性をもたせることや、利用料の使い道を精査するべきだとの意見が出た。