ただ法務省が12月2日に開く予定の懲戒委員会で解任や免職の処分が決まると、尹氏は検察トップの座を追われることになる。聯合ニュースは12月1日以降に裁判所が判断を示すと報じた。
11月30日の審問は非公開で双方の弁護士が出廷。尹氏と秋氏はいずれも欠席し、約1時間で終了した。尹氏側は職務停止処分の手続きに違法性があると強調。秋氏側は申請を退けるよう求めた。
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検察改革を主導する法務省と、これに抵抗してきた検察の対立は一層、先鋭化している。
検事総長の職務を代行している検察ナンバー2の趙南寛次長検事は30日、処分は検察側の理解を得られず、「敵対視」を強める結果を招くとして秋氏に撤回を要請した。(共同)