食事券は都道府県などの地域限定で使え、購入額に25%を上乗せする。2日までに全47都道府県で販売と利用が始まったが、北海道や東京、大阪など10都道府県が新規販売の停止を決め、利用を控えるよう住民に呼び掛ける動きも出ている。
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事業を所管する野上浩太郎農相はこれまで、都道府県の意向などを踏まえて延長を検討する意向を示していた。食事券の期限は現在、最長で販売が来年1月末、利用が同3月末となっている。政府、与党が今後、予算額や延長期間などを詰める。
「イート」のうち、予約サイトを通じた飲食へのポイント付与事業は予算額に達し、今年11月29日に付与が終了しており、期間延長の対象には含まれない見通しだ。