65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人が呼び掛けに応じて利用を取りやめる場合に、キャンセル料を無料とすることも明記した。
観光事業者に対して、解約された旅行代金の35%分を国が補償することや、キャンセルを受ける場合に利用者の健康状態や年齢の確認が困難なことを踏まえ、厳密な証明は求めないことも伝達した。高齢者らへの自粛呼び掛けは東京都と政府が連携して実施するとしている。
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