トラベル事業は来年1月末が期限となっており、自民、公明両党は来春の大型連休までの延長を求めていた。ただ大型連休直後に打ち切ると、反動で需要が急激に落ち込む懸念がある。政府は旅行代金の割引率を段階的に引き下げるなどし、6月ごろまで継続する予定だ。
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トラベル事業は総事業費1兆3500億円で、今年7月22日に開始。旅行代金の50%相当を補助し、35%分は代金から割り引き、15%分は旅先の飲食店や土産店などで使える地域共通クーポンを配る。政府は休日に集中する旅行を平日に分散させるため、期間の延長に合わせて平日の割引率を高めることなども検討する。