時短営業した店には協力金として、1日当たり2万円を支給する。飲食店の数や11月の新規感染者数が県内の他の自治体に比べて多いことや、東京都と近接し生活圏が一体であることなどを踏まえ、対象エリアを横浜市と川崎市に絞った。
県民にはテレワークや時差出勤などの感染防止対策の徹底と、外出を控えめにするよう求めた。会議終了後、黒岩祐治知事は「何とか感染拡大を食い止めて、ピークアウトしたい」と記者団に述べた。
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県はこれまで感染状況が上から2番目の「ステージ3」(感染急増)に近づいているとして、独自に「ステージ3警戒宣言」を発表したが、時短要請は見送っていた。