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大阪府は３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、独自基準「大阪モデル」の警戒度を、非常事態を示す「赤信号」に引き上げた。新型コロナ特措法に基づき４日から１５日まで、府民にできる限り不要不急の外出を自粛するよう求め、大阪市の一部に出している飲食店への時短営業要請を延長、府立学校での一部活動も制限するが通常授業は続ける。
感染者の増加に伴う重症者向け病床の逼迫を踏まえたもので、赤信号の点灯は５月のモデル策定以来初めて。吉村洋文知事は会議後の取材に「医療非常事態宣言を発令する。（４～５月に出た国の）緊急事態宣言とは違うが、今はその一歩、二歩手前だ」と話し、府民の理解を求めた。
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赤信号点灯に伴う新たな対策は、外出自粛を要請するほか、大阪市北区と中央区で、酒の提供や接待を伴う飲食店に要請している午後９時までの時短営業も、予定していた１１日から１５日までに延長。市と共同で出す協力金を４日分増額して５８万円とする。