その他の写真(1/2枚)
米国防総省は4日、トランプ大統領がソマリアに駐留する米軍の大部分を来年初めごろまでに撤退させるよう命じたと発表した。ソマリアにはイスラム過激派アルシャバーブへの対策のため、約700人が駐留している。撤退後も近隣国からソマリアのテロ対策に当たるとしている。
外国駐留軍の縮小を公約に掲げてきたトランプ氏には、来年1月の政権交代を前に公約実現をアピールする狙いがあるとみられる。トランプ氏は今年11月、イラクやアフガニスタン駐留軍の削減を決めたが、現地の治安悪化を招くとの懸念が出ている。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
国防総省は声明で「米国がアフリカから手を引くわけではない」と指摘。軍事面の最優先課題である中国やロシアとの大国間競争で優位性を確保しつつ、米国に危険を及ぼす恐れのある過激主義組織を弱体化させる取り組みは継続すると強調した。
米軍は現在、アルシャバーブと戦うソマリアの治安部隊に訓練を施したり、助言を与えたりしている。一部は近隣のケニアやジブチに拠点を移し、ソマリア支援を続けるとみられる。(共同)