国内都市では、働き方の柔軟性が低いとされた大阪が前年の29位から33位となり、福岡も42位から43位へ下げた。ランキングは「経済」や「居住」など6分野の70指標を総合評価した。指標のデータは19年以前が多く、新型コロナウイルス感染症の影響が反映されるのは来年になりそうだ。
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東京の評価を分野別に見ると、国内総生産(GDP)の高さなどから「経済」が前年と同じ4位、「研究・開発」も3位を維持した。都市空間の清潔さなどが評価され、「環境」は前年の23位から18位へ上昇した。