吉村洋文知事は9日、対策本部会議を14日に開く考えを表明。府民に求めている不要不急の外出自粛や、大阪市北区と中央区の一部飲食店に出している時短・休業要請は15日までとしており、感染状況を見極めた上で延長が必要かどうか判断する。
吉村氏は府庁で報道陣に「(要請は)短期間集中でお願いしている。その効果を見極めたい」と述べた。15日まで新規予約や食事券の発行を停止している「Go To トラベル」と「イート」については停止期間を延長すべきだとの考えを示した。
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府の独自基準「大阪モデル」では、3日に非常事態を示す「赤信号」が点灯。現状は「黄信号」に引き下げる基準がないため、14日の本部会議では判断の指標についても議論する。