学術会議の分担金検証を　政府、行革会議で指摘

　政府は９日、行政改革推進会議を首相官邸で開き、外部有識者が予算執行の無駄を点検する「秋の行政事業レビュー」の結果について協議した。日本学術会議が国際学術団体加入に伴い負担している分担金を取り上げ、「外部有識者による検証」「透明性・公正性・中立性をさらに高める方策」をそれぞれ検討する必要があると指摘した。
　一方、学術会議の事務局体制について具体的な見直しを求めなかった。
　行革推進会議で菅義偉首相は、秋のレビュー結果を２０２１年度予算編成に反映するよう指示。「役所だけに任せると縦割りや前例踏襲主義に陥りがち。外部による検証、提言が重要だ」とレビューの意義を強調した。

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　会議では紙の資料を配らず、タブレット端末を使って議論を進めた。菅政権が掲げる行政のデジタル化を推進する狙い。河野太郎行政改革担当相は記者会見で、首相側から提案があったと明かした。「首相も普通に使っており、順調な滑り出しだ」と述べ、他の会議に広げる意向も示した。