景況感、２期連続で改善　大企業製造業がマイナス１０

　日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が９月の前回調査から１７ポイント上昇のマイナス１０となった。改善は２四半期連続。中国や米国向けの輸出が好調な自動車業界などが回復をけん引した。
　３カ月後の景況感を予測したＤＩはマイナス８と、３四半期連続の改善を見込む。ただ、新型コロナウイルス感染症の「第３波」収束の見通しは立たず、景況感は依然として低水準が続く。企業の生産や個人消費が再び停滞する懸念が強まっており、日本経済が正常化に向かうかどうかは予断を許さない状況だ。

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　大企業非製造業の業況判断指数は７ポイント上昇のマイナス５となり、２四半期連続で改善した。
　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は１１月１１日から１２月１１日に実施した。