労基署が富士そば調査　勤務日を休日と申告指示

　首都圏で立ち食いそばチェーン「名代富士そば」を運営する会社の役員が、社員に対し勤務日の一部を休日として申告するよう指示した問題で、労働基準監督署が同社に立ち入り調査をしていたことが１４日、親会社「ダイタンホールディングス」（東京）への取材で分かった。
　厚生労働省も同日、富士そば店舗を運営するグループ８社を対象に雇用調整助成金の申請、受給や従業員の勤怠管理に問題がなかったか調査していると明らかにした。不正受給が判明した場合は返金を求め、悪質と判断した場合は企業名の公表もあり得るという。

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　ダイタンホールディングスは取材に事実関係を認め「現在も調査が続いており、詳細は回答を差し控える」とコメントした。