菅義偉首相は１４日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を今月２８日から来年１月１１日まで、全国で一時停止すると表明した。感染拡大防止に向け、飲食店への営業時間短縮要請についても期間延長を見据えた追加の対応策も検討する。
首相はこれに先立ち、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）を訪れ、コロナ対応に当たっている医療現場を視察。負担が増大している医師や看護師の処遇向上に向けて「しっかり支援していきたい」と視察後、記者団に述べた。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
清掃作業にも従事している看護師の負担軽減のため、政府から専門業者に要請する考えも表明。「医療従事者、関係者が大変な思いをしている。働く環境を整備したい」と述べた。
加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、コロナ対応で医療機関などに派遣される医師や看護師の処遇に配慮するため、補助金上限額を倍増すると明らかにした。
政府はこれまでに大阪市と札幌市を目的地としたトラベル事業を一時停止した。今月１１日に政府の新型コロナ感染症対策分科会が感染拡大の続く地域でのさらなる見直しを提言したのを受け、東京都と名古屋市も追加する方向で小池百合子都知事や大村秀章愛知県知事と調整していた。