赤羽交通相、旅行業者へ代金５０％補償　年末年始の経営影響配慮

　赤羽一嘉国土交通相は１５日、記者会見し、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者への補償を従来の３５％から５０％に引き上げると表明した。停止期間の２８日～来年１月１１日は書き入れ時の年末年始と重なり、経営への影響に配慮する。予約済みの利用者は、２４日までに解約すればキャンセル無料となる。
　政府は、一時停止に伴う補償として、これまで解約を受けた事業者、宿泊施設に旅行代金の３５％を交付。ただ、年末年始は多くの客を迎えるため、人員を増やしている事業者もあり、補償を拡充する。赤羽氏は「年末年始は既に予約が相当入っており、手厚い支援策を講じる」と説明した。

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　補償額の上限は１人１泊当たり２万円。日帰りは１人当たり１万円となる。費用はトラベル事業の予算から支出する。
　菅義偉首相は１５日、自民党役員会で「年末年始にかけて、これ以上の感染を食い止めることに全力を挙げたい」と強調。田村憲久厚生労働相は記者会見で「病床には限りがある。これを機に、感染防止の徹底など再度協力をお願いしたい」と呼び掛けた。