野党、憲法審でトリエンナーレ不交付議論を要求　自民は慎重姿勢

　与野党の幹事長、書記局長は６日のＮＨＫ番組で、臨時国会で焦点となる憲法改正や消費税増税を巡って論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付問題を「意思決定も含めて不透明だ」と指摘し、憲法審査会で取り上げるよう要求。自民党の稲田朋美幹事長代行は「個別課題を議論するのはいかがか」と慎重姿勢を示した。　福山氏は、国民投票時のＣＭ規制も憲法審で扱うよう求め、稲田氏は「野党の（求める）テーマも幅広く議論するのがふさわしい」と応じた。　野党側は「実質賃金はマイナスになっている」（国民民主党の平野博文幹事長）と消費税率引き上げを一斉に批判した。福山氏は軽減税率の導入で現場に「混乱がある」と政府の対応を疑問視し、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「軽減税率は低所得者対策だ」と理解を求めた。