政府は１８日の閣議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、イージス艦２隻の新造を含むミサイル防衛に関する文書を決定した。陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾の飛距離を延ばし、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針も盛り込んだ。相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」保有は明記せず、抑止力の強化を引き続き検討するとした。
山口、秋田両県への地上配備の断念を契機とした混乱を経て、半年余りの検討により弾道ミサイル防衛の日本の対処方針がようやく固まった。憲法に基づく防衛戦略「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある「敵基地攻撃能力」保有の議論を先送りし、将来的な政策転換の可能性も見据え、転用可能なスタンド・オフ・ミサイル開発を先行させた形だ。
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閣議決定で、新たに導入する２隻の呼称を「イージス・システム搭載艦」と記載。海上自衛隊が運用を担うと明記した。イージス艦に付け加える機能や設計上の工夫といった詳細は今後の検討課題とした。
スタンド・オフ・ミサイルについては、自衛官の安全を確保しつつ、日本への侵攻を試みる艦艇を効果的に阻止するために必要だと強調。地上や戦闘機、護衛艦といった「多様なプラットフォーム」に搭載すると記した。政府は、射程を現行の百数十キロから９００キロ程度に延長し、来年度から５年かけて開発に取り組む方針。