書類送検容疑には、2013年から14年に元慰安婦の資料を管理する名目で受け取った補助金と人件費の約1800万ウォンを職員らに支給した後に施設側に還流させていたほか、入札に関する書類を偽造して工事の補助金7億ウォンを不正に取得した疑いも含まれる。
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警察当局は、寄付金募集の際に法律で定められた登録手続きをしなかったことについても寄付金品法違反に該当すると認定。施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」の月珠理事長も書類送検した。同法人を所管する京畿道は月珠理事長を解任処分とする方針。
一連の疑惑は施設の職員らが内部告発し、警察が捜査していた。京畿道の調査でも、約5年間に集められた寄付金88億ウォンの大半が目的外の用途に流用されていたと認定されている。