ネットゲーム依存症対策条例を訴訟　高校生が違憲主張、争う姿勢

　子どものゲーム利用時間を制限する香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例は憲法１３条が保障する幸福追求権などを侵害し違憲で、精神的苦痛を受けたとして高松市の高校３年（１８）と母親が県に計１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、高松地裁（天野智子裁判長）で開かれた。県は請求棄却を求めた。
　条例は、１８歳未満のゲーム利用は１日６０分（学校休業日は９０分）まで、スマートフォンの使用は中学生以下は午後９時、それ以外は午後１０時までにやめさせることを目安に、家庭でルールを作って子どもに順守させる努力義務を保護者に課している。罰則はない。議員提案で成立し４月に施行された。こうした内容の条例は全国初。

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　訴状によると、政府が「ゲーム依存症の発症を防ぐための時間制限に係る有効性および科学的根拠は承知していない」と見解を示していることなどから、条例の目的に科学的正当性は認められないと主張。仮に正当性が認められても、親や子どもには何時間ゲームをするかを決める自由があり、条例は基本的人権を必要以上に制限して違憲だとしている。