ドンキ前社長を起訴　ＴＯＢ前に株推奨罪

　ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に対する２０１８年の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、公表前に自社株の購入を知人男性に勧めたとして、東京地検特捜部は２３日、金融商品取引法違反（取引推奨）の罪で、当時現職だったドンキ前社長大原孝治容疑者（５７）＝東京都港区＝を起訴した。
　起訴状によると、大原被告は１８年８月上旬、ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）との間におけるＴＯＢや、同社子会社の総合スーパー「ユニー」の株をドンキ社が取得して完全子会社化する重要事実を知り、９月上旬から下旬にかけて複数回、知人に利益を得させる目的で株の買い付けを勧めたとしている。

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　知人はＴＯＢ公表前の９月上旬から１０月上旬にドンキ社の計７万６５００株を約４億３０００万円で買い付けた。知人は公表後に株を売却し、数千万円の利益を得た。
　取引推奨罪は１４年４月施行の改正金商法で追加された。勧められた側は重要事実の内容を知らなければ罰せられず、今回知人は知らされていなかった。