安倍前首相を不起訴処分、費用補填問題巡り東京地検

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に約３０２２万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第１秘書（６１）を略式起訴とした。一連の捜査は終結した。
　昨年１１月の問題発覚以降、安倍氏は首相として事実関係を重ねて否定していたが、国会答弁が虚偽だったことになり、政治責任を問われるのは必至だ。安倍氏は国会招致要請に応じて経緯を説明するとしている。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　夕食会は２０１３～１９年に毎年１回、東京都内の二つのホテルで開かれた。１９年までの５年間でホテル側への支払総額は計約２３００万円。参加者の会費との差額９００万円余りは、安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」が穴埋めしたとされるが、夕食会を主催した「安倍晋三後援会」や晋和会の政治資金収支報告書に記載はなかった。
　関係者によると、安倍氏は今月２１日、特捜部の任意の事情聴取に「知らなかった」と不記載への関与を否定。一方、配川秘書は差額分を補填し、政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めていた。