感染を理由に解雇。回復後も勤務先や取引先が出社や訪問を拒否。新型コロナウイルスにからむ差別は依然、続く。
高鳥修一衆院議員（６０、自民、新潟６区）は差別から感染者らを守る「新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律（新型コロナ関連差別解消法）」を議員立法でつくろうと同僚議員らと奔走した。動機になったのは自らの体験だ。
９月に新型コロナ感染が判明し入院。国会議員の“感染１号”だった。マスク、手指の消毒は欠かさなかった。夜の街はもちろん、飲み会にも行っていない。感染は自己責任と思っていたが「そうではないこともあると気が付いた」。感染経路は今も分かっていない。
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感染公表にはためらいがあった。バッシングは予想できた。当時は総選挙が近いという噂も永田町で流れており、「選挙に出られなくなるかもしれないとも思った」。
実際に公表後、入院前に立ち寄った店から「風評被害で営業できなくなった」と賠償を求められたり、関係者が見知らぬ人から電話で罵声を浴びせられたりした。
ところが、入院中の医療従事者の態度はまるで違った。無味乾燥な、接触を避けるような接し方をされると思い込んでいたが、正反対だった。「とても温かく接してくれて、正直、意外に思った。その態度に勇気と元気をもらった」。
言葉も同様に心の支えになった。入院中の９月２９日に迎えた６０歳の誕生日。家族と会うことはできず「孤独な誕生日」だったが、看護師が配膳してくれた朝食のトレーにはメッセージが書かれたメモが添えられていた。
「不安や不自由な生活が続いておりますが、もう少し頑張って下さい」
コロナ禍の最前線で戦いながら、優しさを忘れない。“真の強さ”に勇気づけられた。知人らから「よくなったら、また顔を見せに来てください」などと励ましのメールも来た。心にしみた。
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