韓国外務省、慰安婦問題の日韓合意は受け入れ不可「国民的な共感ができている」

韓国外務省の崔泳杉報道官は２９日の定例記者会見で、従軍慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意には被害者の意見が十分に反映されていないと改めて指摘し「（韓国側で）合意は受け入れられないという国民的な共感（世論）ができているのは周知の事実だ」と述べた。
　一方、合意に関する再交渉を求めていない点について「この問題は本質的に交渉を通じたやりとりで解決できる事案ではない」と説明。普遍的な人権侵害の問題として扱い、日韓両国だけでなく国際社会の中で被害者の名誉と尊厳の回復を目指す努力を続けていくと強調した。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　合意は１５年１２月に、当時の安倍晋三政権と朴槿恵政権との間で結ばれ、日本政府が１０億円を拠出するなどし、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した。
　ただ１７年に発足した文在寅政権は、合意では慰安婦問題が解決できないとし、日本からの１０億円で設立した財団の解散を決めたと１８年に発表。合意は事実上、白紙化されている。（共同）