元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏（７２）が２日、ツイッターを更新。都が新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出するよう政府に求める方針を固めたことに言及した。
都内では昨年１２月３１日に新規感染者が過去最多を大幅に更新する１３３７人にまで増えるなど、感染拡大が深刻になっている。首都圏では医療提供体制の逼迫も懸念され、通常医療との両立が困難になっているとの指摘が出ていた。
都と埼玉、千葉、神奈川の３県はこの日、感染状況を踏まえ、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発出するよう政府に共同で求める方針を固めた。
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舛添氏は「コロナの感染拡大で、小池都知事は埼玉県と共に政府に緊急事態宣言の発令を求めるというが、罰則もない宣言では効果は少ないし、政府に責任を押しつけても意味がない」とツイッターで言及。「営業時短など自治体で行えることは多々あるはずだ」と指摘し「とくに今やるべきは、コロナに医療資源を集中する病院や施設の整備である」と訴えた。