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菅義偉首相は５日の自民党役員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都と埼玉、千葉、神奈川３県への緊急事態宣言再発令について、７日に決定する方針を表明した。「国民が、政府、与党に望んでいることは安心、希望だ。最優先はコロナ対策で、しっかり頑張る」と語った。発令は７日中か８日になる見通しで、期間は１カ月程度で調整している。政府は、中国や韓国など１１カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来も一時停止する方向で調整に入った。
首相は、７日に専門家で構成する諮問委員会の意見を聞く考えを示した上で「そこで方向を出してほしいと思っている」と説明。政府は基本的対処方針の改定作業を急ぎ、国民に新たな感染防止策について説明する。
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自民党の二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、首相が緊急事態宣言発令の検討に入ったことに関し「事態を見極めた適切な判断だ」と評価した。「医療態勢を守る重要性は誰もが承知していることだ。万全の態勢で臨みたい」と語った。
ビジネス関係者の往来について、首相は相手国で新型コロナの変異種が確認された場合に即時停止する考えを４日の記者会見で示していたが、緊急事態宣言発令の検討に伴い方針転換した。