萩生田氏は、小中高校を休校にするかどうかは設置者の判断とした上で「地域一斉の臨時休校は、当該地域の社会活動全体を止めるような場合に取るべき措置だ。健やかな学びや心身への影響の観点からは避けることが適切」と指摘。大学に関しては、対面とオンラインを適切に活用するよう求めた。
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共通テストは「感染対策に万全を期して実施する」と強調。大学や高校の個別入試も予定通り実施するよう促した。
昨年春の緊急事態宣言に先立ち、安倍晋三前首相は2月末に全国一斉の休校を要請。長い地域では3カ月ほど休校が続き、保護者への重い負担や学習遅れが生じた。
文科省は、感染する子どもが比較的少なく、重症化する割合も小さいとして、学校を通じて感染が拡大する可能性は低いと判断。感染対策を徹底した上で授業を続けるべきだとしている。