政府決定、７日に緊急事態宣言　失業者は「１カ月で８・６万人程度は出る」

　菅義偉首相は５日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都と埼玉、千葉、神奈川３県への緊急事態宣言再発令について、７日に決定する方針を表明した。飲食店は感染リスクが高いとし、新型コロナ特別措置法の政令を改正して営業時間短縮の要請などに応じない飲食店名を公表できるようにする方針。ただ、小中高校や大学の一斉休校などは要請せず、効果に疑問の声も。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「１カ月未満で（の状況改善）は至難の業」と指摘した。
　ついに近づく２度目の緊急事態宣言。発令は７日中か８日になる見込みで、期間は「１カ月程度」で検討されている。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　ただ、経済への深刻な打撃を和らげようと昨年４月時より自粛対象を絞り込む方針。飲食店は感染リスクが高いとし、時短要請に応じない店名を公表できるように。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止は１２日以降も継続する。
　西村康稔経済再生担当相は、飲食店の営業時間短縮に加え、対象となる首都圏のテレワークで昨春と同様に出勤者の７割減を目指すとし、イベントの開催要件厳格化も対策の柱になると説明。解除の基準は、ステージ４（爆発的感染拡大）を脱することが条件になるとした。
　これを受けて分科会の尾身会長が５日夜に会見。「緊急事態宣言（の発令）で感染が下火になる保証はない」と指摘し「１カ月未満では至難の業。必要ならさらに強い対策もあり得る」と、解除までさらに時間がかかる可能性があるとの見方を示した。「飲食店（対策）は重要だが、そこだけでは感染を沈静化することはできない」とも付け加えた。
　識者からも、宣言発令の効果自体を疑問視する声が上がった。昨夏に「疫病２０２０」を出版した作家でジャーナリスト、門田隆将氏（６２）は「第３波の大きな原因のひとつは乾燥と低温という季節性。１カ月程度では気候も変わらない」とし、「これまで海外からの感染者流入を止めないなど、不作為を重ねてきた政府の宣言から、今回は国民の気持ちは離れてしまっている」と指摘。行動抑制や感染拡大防止にはつながらないとの見方を示した。
　第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永浜利広氏（４９）も「宣言の効果は『やらないよりはまし』という程度」と厳しく分析。さらに、宣言発出を１都３県の飲食業界などに限って１カ月間と仮定し「家計消費が減り、ＧＤＰ（国内総生産）ベースでは約１・４兆円の損失が見込まれる」と試算。近年のＧＤＰと失業者数の関係から「緊急事態宣言だけで７・５万人、ＧｏＴｏトラベルの停止延長の影響も含めれば、合計８・６万人程度の失業者が出る恐れがある」と予測した。