仏ミシュラン２０００人削減へ、国内従業員１０％　競争力強化狙う

　フランスのタイヤ大手ミシュランは６日、今後３年間で国内の従業員約２万１０００人の１０％以上に当たる最大２３００人を削減すると発表した。競争力の強化が狙いで、解雇はせず早期・希望退職で行うとしているが、労組からは既に反発の声が上がった。
　ミシュランは発表で、中国産などの低価格タイヤの参入による市場の変化に対応し、高級タイヤの生産に特化する戦略を改めて強調した。人員削減は国内全ての施設で実施する考えだが、施設閉鎖はしないと明言した。
　フランスでは日本のブリヂストンが昨年９月、北部ベチューンの工場を今年４月以降に閉鎖すると発表したことに従業員や政府が猛反発。政府は存続に向けた代替案を示したが、ブリヂストンは閉鎖方針を維持した。（共同）

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