菅義偉首相は７日午後、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県の首都圏を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定する。期間は８日から２月７日まで。政府の基本的対処方針改定の原案も６日判明した。飲食店に午後８時までの営業時間短縮を求め、同時刻以降の外出自粛を要請する。時短に応じた飲食店に支払う１日当たりの協力金の上限を現行４万円から、６万円に引き上げる方向でも調整。事業者に出勤者数の７割減を促す。
緊急事態宣言は昨年４月以来。対処方針改定原案では、宣言再発令の考え方として、新型コロナ感染症対策分科会が示す４段階の感染状況で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）相当」を踏まえ、「全国的かつ急速なまん延によって生活や経済に甚大な影響を及ぼすかどうか」で判断すると明示。ステージ４に近づきつつある場合も緊急事態に準じた取り組みを講じるとした。感染拡大が続く愛知県などを念頭に置いているとみられる。宣言解除は上から２番目の「ステージ３（感染急増）相当」に下がるのを受け「総合的に判断する」と明記した。
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